全国共通でも、申請先は自治体になる
ここで扱うのは、国が基本ルールを定めている制度です。ただし、実際の申請先は居住する市区町村等になることがあります。最初に、5制度の違いを一覧で確認します。
妊婦のための支援給付
- 双子の見方
- 胎児数に応じる部分が人数分
- 主な時期
- 妊娠中〜出産前後
- 確認先
- 住民票のある市区町村
児童手当
- 双子の見方
- こども1人ごと。きょうだい順位も確認
- 主な年齢
- 0歳〜18歳年度末
- 確認先
- 市区町村。公務員は勤務先
幼児教育・保育の無償化
- 双子の見方
- 原則こどもごとに対象を判定
- 主な条件
- 年齢、住民税、施設、保育の必要性など
- 確認先
- 市区町村＋利用施設
こども誰でも通園制度
- 双子の見方
- 2人をそれぞれ対象判定
- 主な条件
- 生後6か月〜3歳未満で、保育園等に通っていない
- 確認先
- 市区町村＋実施事業所
子育て支援パスポート
- 双子の見方
- 対象年齢・世帯条件と特典内容を確認
- 主な時期
- 妊娠中〜子育て期
- 確認先
- 都道府県等＋協賛店
全国共通なのは基本ルールです。申請方法、実施施設、個別の利用可否は、自治体や勤務先等で確認します。
妊婦のための支援給付
2025年度から法律に基づく制度として実施されています。こども家庭庁の案内では、支給額は次の2段階です。
- 妊婦給付認定後：5万円
- 妊娠しているこどもの人数の届出後：こどもの人数×5万円
公式の制度式を双子に当てはめた算術です。自治体独自の給付は含みません。
申請先は住民票のある市区町村です。妊婦給付認定の申請は医療機関で妊娠が確認された後、胎児数の届出は出産予定日の8週間前の日からと案内されています。流産・死産等の場合も対象になる場合があるため、公式案内を確認してください。
児童手当
対象は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもを養育している方です。2026年8月2日確認時点の月額は、こども1人あたり次のとおりです。
| 年齢 | 1人あたり月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円。第3子以降は30,000円 |
| 3歳以上〜高校生年代 | 10,000円。第3子以降は30,000円 |
双子は「1世帯分」ではなく、原則としてそれぞれのこどもについて月額を判定します。ただし、第3子以降に当たるかは双子だけでなく、上のきょうだい等を含む国の数え方で決まります。
支給は偶数月に前月までの2か月分です。出生・転入時は認定請求が必要で、月末近くの出生・転入には「異動日の翌日から15日以内」の特例があります。申請が遅れると受け取れない月が生じる場合があります。
幼児教育・保育の無償化
「保育にかかるすべての費用が無料」という制度ではありません。年齢、施設、住民税、保育の必要性認定等で範囲が変わります。
幼稚園・保育所・認定こども園等
- 3〜5歳児クラス：利用料が無料。子ども・子育て支援制度の対象外の幼稚園は月額25,700円まで
- 0〜2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料
- 通園送迎費、食材料費、行事費等は原則として保護者負担
双子は同年齢でも、保育料の多子軽減や「第何子」の扱いが別に関わる場合があります。個別の利用料は市区町村へ確認してください。
認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり等
対象には、一定の認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターが含まれます。
- 3〜5歳児クラス：月額37,000円まで
- 0〜2歳児クラス：住民税非課税世帯が対象で、月額42,000円まで
市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受けること、保育所・認定こども園等を利用できていないこと、施設が国の基準を満たすことなどの条件があります。
ACSA割引券も使う場合、ACSAの2026年度実施要綱は、ベビーシッター利用料金から割引券額を控除した残額が無償化の対象になり得るとしています。領収書で割引券額とそれ以外を区別できることが必要です。個別利用では、市区町村、勤務先、取扱事業者の条件をそれぞれ確認してください。
こども誰でも通園制度
2026年度から、就労要件を問わず月一定時間まで利用できる新たな給付として全国の自治体で実施されます。
利用者向け公式portalでは、対象を次のように案内しています。
- 保育所、認定こども園、幼稚園等に通っていない
- 生後6か月から満3歳未満
- 月10時間の範囲で時間単位の利用が可能
- 居住市町村へ利用申請し、事業所との事前面談を行う
したがって、2歳でも保育園等に通っている場合は対象外です。双子2人を同じ日時に受け入れられるか、希望日時に空きがあるかは制度の対象条件とは別なので、実施事業所へ確認します。
子育て支援パスポート
地方自治体が協賛する企業・店舗と連携し、子育て世帯へ割引、優待、乳幼児連れの外出支援等を提供する仕組みです。全国共通展開されていますが、次は自治体・店舗ごとに異なります。
- 対象となるこどもの年齢や世帯条件
- 登録・発行方法
- カード、アプリ、Web画面等の提示方法
- 割引・特典の内容
- 利用できる店舗
国の全国共通展開自治体リンク集から、居住地の現行公式ページへ進んでください。
年齢と在籍状況で見分ける例
次は特定家庭の利用可否ではなく、一般的な制度条件の比較です。
2歳・保育園等に在籍
誰でも通園：対象外
在籍条件により対象外です。無償化では、0〜2歳児クラスの住民税非課税要件や自治体の多子軽減を確認します。
2歳・保育園等に在籍していない
誰でも通園：候補
年齢・在籍条件上の候補で、自治体へ申請します。認可外保育等では、無償化の保育の必要性認定などを確認します。
4歳
誰でも通園：年齢対象外
無償化では、3〜5歳児クラスの対象施設・対象費用を確認します。
ここでの「候補」は利用決定を意味しません。自治体の申請、事業所との面談、双子2人分の空きなどを別に確認します。
児童手当は各例とも年齢上は対象ですが、実際の受給状況やきょうだい順位を確認します。子育て支援パスポートは自治体の対象年齢・登録方法、妊婦のための支援給付は妊娠期の手続きを確認します。
このように、同じ年齢でも在籍状況や制度ごとに答えが違います。自治体の預かり・病児・訪問サービスは困りごと別の案内へ、多胎だけの上乗せは多胎支援ページへ進んでください。
公式情報
- こども家庭庁「妊婦のための支援給付」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度」
- こども誰でも通園制度 利用者portal
- こども家庭庁「子育て支援パスポート事業」
公式情報確認日：2026年8月2日。申請前に、国の公式ページと居住市区町村の最新案内を確認してください。
