双子・多胎家庭の公的支援は、住む自治体でどう違う？

要旨

• ・47都道府県・約375自治体を見渡すと、同じ「多胎支援」でも住む自治体で制度の有無・内容・利用条件が大きく異なります。
• ・とくに多胎家庭のタクシー・移動費支援は地域の偏りが見られ、本調査で確認できた42自治体のうち37が東京都でした（下記。全国の実施率ではなく本調査の収載結果です）。
• ・家事・育児ヘルパーは対象期間・回数・自己負担の制度設計の違いが大きく、妊婦健診の上乗せも追加回数・上限額・算定方法に差があります。

★ 多胎家庭の「外出・移動」支援は地域の差が大きい

双子・三つ子はベビーカーも荷物も2人分。健診や予防接種への移動が大きな負担になりますが、それを助けるタクシー券・移動費（こども商品券など）の多胎向け支援は、自治体によって有無が分かれます。全国47都道府県の主要自治体を調べた範囲でも、この支援が確認できた自治体は42にとどまり、内訳は東京都に集中して見られました（東京都は区市町村向けの補助枠組み「とうきょうママパパ応援事業」を背景に各区市が任意に実施。大阪府・千葉県・愛知県・岐阜県などの市でも実施例があり、佐賀県・福井県は県全体で多胎家庭の移動支援を行っています）。各都道府県とも主要市を中心に調べた結果で、中小自治体は今後追加します。都道府県別の普及率を示すものではありません。

※調査した自治体の数は地域で差があるため、件数そのものの大小ではなく「ある地域に偏って整備されている」傾向としてご覧ください。下は実例です。

• 世田谷区

  多胎児家庭タクシー料金助成。3歳未満の多胎児が対象。乳幼児健診・予防接種・産後ケア・育児相談・離乳食/歯磨き講習会等での移動に使ったタクシー代を、年齢区分(0/1/2歳)ごとに各24,000円(計72,000円)を上限に助成(区の保健師等との面談が前提。通院・一時預かりへの利用は対象外)。 公式↗

• 松戸市

  多胎児家庭支援タクシー利用料助成。3歳未満の多胎児世帯に、1回の乗車2,000円まで助成。0・1・2歳それぞれ年30回まで(片道1回換算)。健診・予防接種・保健センター教室・多胎児の集い等への移動が対象(申請後に払い戻し)。 公式↗

• 大阪市

  多胎児家庭外出支援事業。タクシー給付券(1枚上限500円)を年最大40枚(基本4枚+月3枚×12)。満5歳以下の多胎児が対象 公式↗

① 家事・育児ヘルパー — 制度設計の違いが見えやすい

対象期間・通算/年間の単位・1回の時間・自己負担の有無など、制度の設計が自治体で異なります（通算時間型・年齢別の回数型・自己負担を設ける型など）。算定の単位が違うため、時間数や回数の大小だけで充実度は測れません。下は確認できた例です。

• 文京区

  ふたごちゃん・みつごちゃん家事・育児サポート利用料助成。満3歳未満の多胎児世帯が対象(令和8年4月より妊娠期から)。助成上限は妊娠期〜0歳240時間/1歳180時間/2歳120時間、助成単価2,700円/時。 公式↗

• 川崎市

  産前・産後家庭支援ヘルパー派遣。多胎の妊産婦は産後1年を迎える日まで対象(単胎は産後6か月)。利用上限は単胎40時間に対し多胎は120時間まで、1時間800円(1日2回まで)。 公式↗

• 神戸市

  多胎児家庭ホームヘルプ。0歳=48回/年、1〜3歳=24回/年。1回(2時間以内)1,600円・非課税/生保は無料 公式↗

• 日立市

  産前・産後ママサポート事業。日中頼れる人がいない家庭(妊娠中〜子が2歳)へヘルパーを無料派遣。通常 産前産後計20回のところ多胎は40回。1回90分以内・平日のみ・自己負担なし。 公式↗

• 高槻市

  産前・産後ママサポート事業。多胎は産後2年までに40回・無料(通常は産後1年・10回) 公式↗

② 妊婦健診の上乗せ — 上限額の設定の違い

多胎妊娠は健診回数が増えるため、複数の自治体が公費の上乗せをしています。上限額の設定は自治体で異なります（通常分を含む総額の上限と、多胎ぶんの追加分とで見せ方が違う場合があり、「上限額型」「5,000円×◯枚型」など算定も異なるため、横並びは目安です）。

• 岸和田市

  多胎は基本14回＋追加5回(15〜19回目)、追加1回あたり最大6,010円・上限163,570円 公式↗

• 横浜市

  多胎妊娠は通常14枚の補助券に加え、別冊5枚(4,700円×4枚＋12,000円×1枚)を追加交付(令和3年4月以降の受診が対象)。各福祉保健センターで申し出により交付。 公式↗

• 宇都宮市

  多胎妊婦は1枚5,000円の妊婦健診受診票を枚数の上限なく追加交付(初回に1〜19回分、第20回以降が必要なら子ども支援課へ連絡)。 公式↗

③ 都道府県の単位で実施される支援の例

多胎支援は市町村単位での実施が多いなかで、都道府県の単位で現物（用品）補助を実施する例もあります。たとえば兵庫県では、県として外出用品の購入費を補助する事業が行われています。

• 兵庫県

  多胎児の家庭に対する外出環境支援事業(令和8年度)。2人乗りベビーカー/チャイルドシート(双子は2台)/2人乗り自転車などの対象経費を1/2・上限2万円補助。申請は令和8年6月1日〜 公式↗

④ 産後ケア — 費用設定・助成方法の違い

同じ産後ケアでも、多胎児の追加料金を設定する例と、人数に応じて助成を追加する例があります。制度の対象や利用形態が異なるため単純な優劣比較はできませんが、双子だと費用負担の考え方が変わる場面がある、という違いです。

• 中野区

  産後ケア事業の多胎加算。利用回数の合計が通常15回のところ、多胎は21回まで利用可(ショートステイは最大7回)。 公式↗

• 明石市

  産後ケア訪問型の無料クーポンを多胎児の人数分助成 公式↗

この調査について

「ふたごおでかけ」（futago-odekake.com）は、双子・多胎ファミリー向けのおでかけ支援サイトです。本ページは、当サイトが調査対象とした関西6府県＋関東7都県＝47都道府県・約375自治体（各都道府県の全自治体ではなく、地域によって調査した自治体数に差があります）の多胎家庭向け公的支援を、2026年6月時点に各自治体の公式ウェブ情報で確認して整理したものです。各例の数値は当サイトの自治体別ページと同じ情報源にもとづき、公式の出典リンクを添えています。数値が公式本文で取り切れなかったものは「要確認」として比較の断定には用いていません。本ページは制度設計の違いを並べた資料で、金額や回数の大小が支援の充実度を示すものではありません。

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